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公務員ボーナス減へ初の臨時勧告 人事院、自治体に波及も

 投稿者:市民  投稿日:2009年 5月 1日(金)20時07分27秒
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  公務員ボーナス減へ初の臨時勧告  人事院、自治体に波及も

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050101000508.html

47NEWS 2009/05/01

 人事院は1日、国家公務員の今夏のボーナス(期末・勤勉手当)について、一般職員で支給予定の月給2・15カ月分から0・2カ月分減らすよう内閣と国会に臨時勧告した。景気悪化で民間の夏季ボーナスが前年を大幅に下回る見通しになったため。ボーナス減額の臨時勧告は、1948年に人事院勧告制度がスタートしてから初めて。

 これを受け、地方自治体の人事委員会でも、地方公務員の今夏のボーナス減額を臨時勧告する動きが広がりそうだ。

 国家公務員の減額幅は配偶者と子ども2人がいる45歳の課長級で約15万8000円、40歳の係長級で約6万6000円。人事院は今回の減額を「暫定的な凍結」としており、5−6月に行う定例の民間給与実態調査の結果を踏まえ、今冬も含めた年間のボーナス支給額について、あらためて勧告する。

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(写真)
 人事院の谷公士総裁(左)から、今夏のボーナスについて臨時勧告を受け取る河村官房長官。右は倉田総務副大臣=1日午後、首相官邸

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主従関係明白
 

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